茨城県での新規就農、Ｕターン就農を応援する行政書士のサイト。農商工連携をサポートします。
農林漁業者の経営改善と中小商工業者の経営向上を目的として、農林漁業者と中小商工業者が互いに協力しあい、新商品の開発、生産、需要の開拓等を図る取り組みです。
ここでの「協力」とは、農業者と中小商工業者との関係でいえば、レストランの食材として卸す、缶詰などの加工食品の材料として卸す、単純な販売委託といった当たり前の取引関係のことではありません。お互いの得意分野に関する資産、技術・技能、専門知識、ノウハウなどを持ち寄って新たな商品開発等を共同で行い、農業者・中小商工業者双方の売上アップ、利益拡大を目指します。
農業者と中小商工業者が共同で、計画期間を５年以内とする「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける制度があります（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律）。農商工等連携事業計画には、次のような内容を盛り込むこととされています。
農商工等連携事業計画の認定を受ける・受けないは別としても、農業者が他産業の事業者と連携を深め、知恵を出し合ってお互いに高めあうとは、双方にとって重要かつ意義深いことです。
農商工等連携事業計画が国に認定されると、認定された計画に基づいた事業の実施をサポートするため、様々な公的支援措置が用意されています（支援措置の適用が認められるか否かについては、別途、審査があります。）。
なお、農商工等連携事業計画の認定制度の適用を受けられる中小商工業者は、資本金の額と従業員数による制限があります。
アラ農を支援する行政書士が農商工等連携事業計画の作成、計画認定申請手続きを代行しています。また、補助金交付や融資の申し込み手続き等の代行もしています。
アラ農を支援する行政書士が茨城県の土浦、かすみがうら、阿見、美浦、稲敷地域での就農を応援しています。この地域は、筑波山麓から霞ヶ浦西南部沿岸にあたる比較的平坦な地域で、レンコン、米、ソバ、スイカ、イチジクなど様々な作物が栽培されています。東京都心からも近く、都会からの移住後の生活にも大きな不便はない地域です。
