茨城県での新規就農、Ｕターン就農を支援する行政書士のサイト
いま、国・地方公共団体・農業者団体等が中心となって、非農業者の新規就農や都市住民のＵターン就農等を推進するための支援策が展開されています。
農業に就きたいとお考えの多くの方々にとって、就農に直接必要となる支援（農業技術・技能・専門知識の習得、資金融通などの支援）が大切なのはもちろんですが、さらに一歩進んで、その周辺分野―アラ農（Around-就農）―におけるサービスが充実していればさらに安心できます。
農業をするには、人（労働）、モノ（設備・機器）、カネ（資金）が必要です。そうかといって、このみっつがありさえすれば万全というものでもありません。たゆみない経営努力はもとより、関係法令と上手に付き合いながら行政などによる公的支援策を大いに活用することが成功の秘訣になります。
このサイトは、新規就農・Ｕターン就農にまつわる様々な法的・行政的手続の代行や新規就農者等が公的支援を受けようとするときの関係機関との橋渡しなどのサービス―アラ農サービス―を紹介するものです。
「アラ農サービス」は、たいへん広い分野に及んでいます。以下に例をお示ししましょう。新規就農者等ごとの個別の事情やニーズに応じて、必要なサービスをご提供します。
| 項目 | ひとこと |
|---|---|
| 農業法人の設立 | 農業を営む法人を農業法人と総称しています。農業法人には、農事組合法人形態で営農するものと会社形態で営農するものの２種類があります。営農目的に照らしていずれの形態の法人とするのかを選択しましょう。 |
| 農地・住居の確保 | 不動産の売買あるいは貸借の契約さえ締結できれば「農地と住居は安心！」なわけではありません。 |
| 農村での移動手段 | 地方都市とその周辺農村は、大都会と比べて公共交通が利便性の面では劣っています。私生活にも営農にも自動車の保有は欠かせません。 |
| 収穫物の販売 | 今日、収穫物の販売ルートは多様化しています。営農者が自らレストランや加工品工場を経営し、そこでの食材や原材料として収穫物を客に提供するケースもあります。 |
| 知的財産権 | 知的財産権の時代と言われる２１世紀。農業の現場でも知的財産権について無関心ではいられません。 |
| 農商工連携 | 他産業と連携して、新商品の開発や販路開拓に力を入れることも重要です。一定の要件を備えれば、公的支援措置を活用できます。 |
| ６次産業化 | 農村地域の再生・活性化に貢献する農産物の消費拡大・販路拡大等に取り組んで、農業所得の向上等を図りましょう。一定の要件を備えれば、公的支援措置を活用できます。 |
| エコファーマー | 地球環境にやさしい農業の実践が今日の社会的要請となっています。 |
| 農地の相続 | 加齢とともに農作業はつらい仕事になります。後継者と営農資産の承継については、早いうちから意識して考えるようにしておく必要があります。とくに農地の相続については、話し合いを通じて家族全員で合意を形成しておくことが肝要です。 |
アラ農を支援する行政書士が茨城県の土浦、かすみがうら、阿見、美浦、稲敷地域での就農を応援しています。この地域は、筑波山麓から霞ヶ浦西南部沿岸にあたる比較的平坦な地域で、レンコン、米、ソバ、スイカ、イチジクなど様々な作物が栽培されています。東京都心からも近く、都会からの移住後の生活にも大きな不便はない地域です。
