茨城県での新規就農、Uターン就農を応援する行政書士のサイト。6次産業化に向けた営農者の取り組みをサポートします。

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6次産業化による農業所得の拡大等

「農業所得の向上」等が課題

国内農業の全体的な傾向として、近年、農業産出額や農業所得などが大きく下降しています。このままでは、国内の農村地域は元気がなくなるばかりです。農業という大きな産業分野を維持すること自体が難しくなってしまいます。

こうしたことから、農業所得の向上等をとおして、農村地域の再生と活性化を図ることが農業政策の大きな課題になっています。この政策課題に対応するため、農林水産省が中心となって、「6次産業化」を推進しています。

農業の6次産業化

6次産業化とは、農村地域における雇用と所得を確保して若者や子供も集落に定住できる社会の構築を目指した、農業生産と加工・販売の一体化など、農業者自身による新しい事業への取り組みです。

具体的な例をあげると、

  • 農産物を材料として用いる新商品の開発・販売
  • 農産物の新たな販売方法の開発
  • 農産物の加工工程の内製化
  • 農産物販売施設の農業者直営化

など、農産物の消費拡大や農業者の所得向上等につながる取り組みです。農業者と他の事業者(食品関連事業者、小売業者など)が連携して実施するケースもあり得ます。

新規就農ののち、農業者としての知識と技能を得て、ある程度の農産物供給力を身につけた農業者であれば、6次産業化に挑戦してみるとよいでしょう。

6次産業化の実効性を高めるための「総合化計画」

農業者が6次産業化に取り組むにあたって、「総合化計画」と呼ばれる農業ビジネスプラン(6次産業化の実現に向けた農業者の取り組みを事業計画書の形式にまとめたもの)を策定します。

この計画書を一定の手続きに従って農林水産省に提出することで、国から「農村地域の雇用と所得の確保等につながる素晴らしい農業ビジネスプランである」との認定を受けられることがあります。

この認定を獲得した農業者は、6次産業化の取り組みについて様々な公的支援を受け得る対象としての地位を得ます。認定は、決して容易に獲得できるものではありませんが、ある程度の農産物供給力を身につけ、販路拡大等を積極的に狙う農業者であれば、挑戦してみる価値は大いにあります。

さらに詳しく

6次産業化の制度について詳細をお知りになりたい方には、農林水産省による6次産業化案内が参考になります。

私たちがお力になります

総合化計画の核である6次産業化に向けた取り組み内容は、農業者ご自身の発想力と構想力と勇気によって編み出されるものです。計画の屋台骨である取り組み内容を設計する作業は農業者ご自身にしかできないことです。

取り組み内容がある程度かたちになった段階で、アラ農を支援する行政書士が、6次産業化の取り組みについて「総合化計画」の認定手続きをお手伝いします。

当面のサービス提供エリア

アラ農を支援する行政書士が茨城県の土浦、かすみがうら、阿見、美浦、稲敷地域での就農を応援しています。この地域は、筑波山麓から霞ヶ浦西南部沿岸にあたる比較的平坦な地域で、レンコン、米、ソバ、スイカ、イチジクなど様々な作物が栽培されています。東京都心からも近く、都会からの移住後の生活にも大きな不便はない地域です。

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